安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
改正個人情報保護法は、全職員が既に研修を受講されていると思いますが、受講状況を伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎市長（山本浩章君） 平成30年８月30日の全員協議会、また同年11月21日の経済建設委員会における個人情報に関する説明につきましては、改正個人情報保護法の平成29年５月施行以前は任意団体が法の適用対象となっていなかった経過がありました。
来年１月から運用が始まる社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバーの利用範囲を広げる改正ナンバー法と改正個人情報保護法が８月３日の衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で成立をいたしました。１０月５日からは日本に住民票がある全ての人に番号通知が始まりますが、マイナンバー制度の導入メリットについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。